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[2018年トップメッセージ]

「行政法規×デジタルテクノロジー」

私自身は、デジタルネイティブ世代ではありません。中学の頃は、ポケベルの時代でしたし、自分のパソコンをはじめて購入したのも大学に入ったときです。
現在のビジネスにおいてインターネットを含めたデジタルテクノロジーは当たり前に存在し、これからの企業法務を担うことができるかどうかは、”空気を吸う”感覚でテクノロジーを理解できるかどうかにかかっています。

2018年、注目している分野が3つあります。

1つ目は、「空間領域の法規制」
2つ目は、「不動産価値のリデザイン」
3つ目は、「新たな金融市場」

どれも、新たな技術、ビジネスモデルの変化によって、既存の権利関係や行政規制では対応が出来なくなっている領域です。
ドローン、民泊、ビットコイン、これらは表象でしかありません。
私たちは、その背景を意識しながら行政規制のグランドデザインを描いていくことが必要なのではないでしょうか。

現状のテクノロジーの進化を原因とする「グレー状態(法適合しない状態)」は、「違法」のひとことで片付ける問題ではなく、
この社会において、どのような枠組みで取り入れていくかをコミュニティ全体で思考する必要があると思っています。

社会をよくする技術、ビジネススキームを展開しようとするイノベーション企業に対して、私たちは何を提供することができるのか。
「リスクがある」と答えるだけでは、法律の専門家である意味がないのだと思います。

特に行政規制は、「法律」以外のところでルールがひかれていることが多く、その場合、たとえば自治体との交渉、関係省庁との調整によって、運用ルールを変更することができる場合があるのです。
行政書士の職域は、行政法規に幅広く関わることができ、「法令」と「現実」が最も乖離している現在こそ、その専門性を高めて、新しい領域に挑戦するイノベーション企業のブレーンとして活躍の幅を拡げるチャンスです。
まるで明治時代初期に日本をどのように設計していくか、かつての法学者が行ったようなクリエイティブな作業を「今」体験できることに興奮しながら、私たちは、パートナー企業が創る「未来」の実現に寄与したいと思います。

2018年1月

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行政書士ネットワーク 代表 黒沢 怜央