更新日:2015/10/17 特区活用で、起業する外国人の在留要件緩和へ

国家戦略特区の規制緩和策について話し合う会議において、起業する外国人の在留資格の規制緩和を求める福岡市の要望が法制化され実現しました。 現在、起業する外国人が日本に滞在するには、常勤職員2人以上の雇用か、資本金500万円以上の要件を満たさなければなりませんが、「グローバル創業・雇用創出」を目指す特区に指定されている福岡市では、今後同市が事業計画を認めることで、半年の猶予の間、日本国内で事業を進めながら上記の在留要件を満たす手続きができることになります。 参照:首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/151014goudoukuikikaigi/shiryou6.pdf