更新日:2016/5/19 【民泊営業】規制緩和へ向け新法制定が検討されています。

外国人観光客の急増に伴う宿泊施設の不足を補うため、政府規制改革会議は民泊営業の規制緩和を求めています。


現在宿泊施設を営むには旅館業法の許可を得ることが必要ですが、
政府規制改革会議は、①家主の同居、あるいは②家主が同居していなくても施設の管理者を配置することで、
「届出」によって民泊営業ができるよう規制緩和を求めています。


一方、施設の管理者を「登録制」とすることで、管理者が法令違反等を行った場合には業務停止や登録取消ができるなど、安全面にも配慮した制度設計を行う方針です。


民泊営業に関する新法は、早ければ今年度中に法案が国会に提出されることになります。