更新日:2015/10/21 建築基準法施行規則改正で定期調査・検査報告制度の強化へ

来年6月から、劇場、ホテル、病院、百貨店など不特定多数の者等が利用し安全性の確保を徹底すべき建築物等の防火検査が強化されます。 防火設備の点検・報告を「半年~1年ごと」に短縮することや、新たな国家資格として「防火設備検査員」の設置をすることなどが盛り込まれています。 参照:国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/common/001081429.pdf ※興行場は「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設」と定義され、これらの営業を行う場合には興行場法に基づき都道府県知事の許可を受ける必要があります。 ※旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。