更新日:2015/10/27 全国で初めて空家対策特別措置法に基づく、空き家の取り壊し作業が行なわれました。

神奈川県横須賀市では26日、空家対策特別措置法に基づき、全国で初めてとなる所有者不明の空き家を行政代執行で取り壊す作業を始めました。 「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することなども定めています。 ※固定資産税等の住宅用地特例では、固定資産税の課税標準を以下のように減額する特例を定めています。 小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の部分については1/6に減額 一般住宅用地(200㎡を超える部分)の部分については1/3に減額 参照:国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html