更新日:2015/11/10 障害者差別解消法が、平成28年4月に施行されます。

平成25年6月に成立した障害者差別解消法が、平成28年4月に施行されます。 同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者が正当な理由がないにもかかわらず、財・サービスや各種機会の提供を拒否すること、場所・時間等を制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。 本法の具体的な対応として、主務大臣は事業者ごとに対応指針を作成することとされており、例えば、宅地建物取引業を対象として、正当な理由なく、不当な差別的取扱いをすることが禁止することになります。 【宅地建物取引業を対象とした差別的取扱いの例】 ・賃貸物件への入居を希望する障害者に対して、障害があることを理由に、賃貸人への交渉等、必要な調整を行うことなく仲介を断ること ・一人暮らしを希望する障害者に対して、一方的に一人暮らしは無理であると判断して仲介を断ること など 参考:国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/common/001108694.pdf