更新日:2016/2/3 【物流関連業務】改正物流総合効率化法案が閣議決定されました。

人手不足が懸念される物流の総合化・効率化を図るため、物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案」が閣議決定されました。

物流総合効率化法の大改正は、平成17年の制定以来はじめてとなります。

改正では、流通業務総合効率化事業の要件が変更され、支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模・機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2以上の者が連携して行うことを前提に多様な取組みへと対象が拡大します。

参照:国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000248.html