更新日:2016/2/29 特定建設業許可 金額要件の見直しへ


特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について、物価上昇や消費税の増税分等を踏まえ、以下の引き上げ修正が検討されています。

建築一式工事以外 3,000万円 ⇒ 4,000万円に引き上げ

建築一式工事   4,500万円 ⇒ 6,000万円に引き上げ


加えて、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額も引き上げられることになります。
早ければ今年の6月から施行される予定です。


参照:国土交通省HP
file:///C:/Users/USER/Downloads/m15516030301.pdf