更新日:2016/6/9 【建設業】「解体工事業」の追加、下請け契約金額の制限の変更について

平成28年6月1日(水)より下記の変更が行われています。

○建設業の業種区分に「解体工事業」が新設されました。
工作物解体工事は現在まで「とび・土工工事業」に含まれていましたが、今後は「解体工事業」として独立の業種扱いとなります。

法改正に伴う経過措置
既に「とび・土工工事業」の許可を受けている建設業者の取り扱い
平成28年6月1日の時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、平成31年5月31日までは、解体工事業の許可を受けなくても、引き続き解体工事業を営むことができます。

専任の技術者の取り扱い
平成28年6月1日時点で現にとび・土工工事業の専任技術者の要件を満たしている者は、平成33年3月31日までの間は、解体工事業の専任技術者とみなされます。
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○下請け契約金額の制限の変更について
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限が下記の通り引き上げられています。
建築一式工事
4,500万円⇒6,000万円

建築一式工事以外の建設工事
3,000万円⇒4,000万円
上記に加え、
工事現場ごとに専任で主任技術者又は監理技術者の配置が必要となる「重要な建設工事」の請負代金の額が下記の通り引き上げられています。
建築一式工事
5,000万円⇒7,000万円に
建築一式工事以外の建設工事
2,500万円⇒3,500万円

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参照:国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html