更新日:2016/7/1 7月1日「中小企業等経営強化法」が施行されました。

この法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象となり、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置が規定されています。


国土交通省
国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、国土交通省関連4分野に係る経営力向上に関する指針を策定しました。
○貨物自動車運送事業を営む中小企業者等
○自動車整備業を営む中小企業者等
○造船業・舶用工業を営む中小企業者等
○旅館業を営む中小企業者等
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参照:国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000103.html

これらの指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。

中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援の内容

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
(2)認定経営革新等支援機関による支援
  認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。