更新日:2016/8/23 ドローンを飛行させる際に押さえておかなければならない法令はこちら(8月22日)

ドローンが関係する各種法令の基礎知識をまとめております。
飛行を行う前にご確認ください。

■ドローンに関する基本的なルールを定めた法令
〇航空法
以下のいずれかに該当する場合、ドローンを飛行させる際に国土交通省の許可または承認が必要になります。

①飛行場所に関する制限
・人口密集地帯での飛行
・空港周辺での飛行
・高度150m以上の上空での飛行

②飛行の方法に関する制限
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行
・催し場所上空の飛行
・危険物の輸送
・物件投下

参考ページ:国土交通省
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

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ソラパス
ドローンの飛行が可能な場所かどうかを地図上で素早く確認することができます。
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〇小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂等の国の重要な施設や原子力事業所の周辺地域でドローンを飛行させる場合、管轄の警察署に事前に通報を行う必要があります。

参考ページ:警察庁
https://www.npa.go.jp/keibi/kogatamujinki/
国会

■飛行させる場所に関連する法令
〇道路交通法
道路上で離発着させる場合や道路の上空を飛行させる場合は、事前に管轄の警察署に飛行の可否をご確認ください。
道路

〇公園条例
公園によっては、公園内での飛行を全面的に禁止しています。
公園を管理している地方自治体等に事前にご確認ください。
公園

〇河川法
河川敷での飛行が制限されているケースがあります。
事前に河川管理者に飛行の可否をご確認ください。
河川敷

〇海岸法     
海岸での飛行が制限されているケースがあります。
事前に海岸管理者に飛行の可否をご確認ください。
2海岸

■ドローンを操縦する際の電波に関する法令
〇電波法
ドローンを飛行させる際に用いることができる周波数帯は法律により決まっています。
自作機や海外からの個人輸入機を使用する場合には特にご注意ください。

■その他
上記に挙げた以外にも、第三者が管理している土地の上空を飛行させる場合には所有権やプライバシー侵害などの様々な問題が発生する可能性がございます。

ドローンの飛行や撮影を行うには、その場所を管理している方の同意があることが大前提になりますのでご注意ください。