更新日:2017/2/3 【2017年1月】行政書士ネットワーク活動レポート

2017年、順調なスタートダッシュ!

 行政書士ネットワークが、2017年のテーマの一つとして掲げるのは時代の波にのるベンチャー企業とのコラボレーション。
その取り組みの中で、「ベンチャー×士業」というタイトルで行う公開イベントを全国各地で実施いたします。その第1回目を東京会場で1/14(土)に行ないました。
 また、同日にはSKYプロジェクトの定例会も開催し、最新情報の交換や今後の業務拡大についての取り組み等を話し合いました。
翌週、1/20(金)には、札幌から安田先生(札幌リブレ行政書士法務事務所)をお招きし、社会福祉法人向けの業務に関する勉強会を行いました。
 イベント以外にも、行政書士ネットワークが加盟している一般社団法人日本映画テレビ技術協会様が発刊する「映画テレビ技術」という雑誌にドローンに関する記事を掲載させていただきました。
 年が明けてあっという間の1か月でしたが、2017年のスタートダッシュを勢いよくきることができました。今後も、会員一丸となって行政書士ネットワークを盛り上げていきましょう!!

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 1月14日(土)東京にて、ドローン業界のリーディングカンパニーであるブルーイノベーション株式会社取締役の熊田雅之氏をお招きし、行政書士ネットワーク代表の黒沢と対談イベントを実施しました。
 2017年のテーマの一つが「ベンチャー×士業」ということで、年明け一発目のイベントだったのですが、当日の会場は満席で外の寒さを忘れるほど熱気に満ちたイベントとなりました!
 当日は仙台、富山、兵庫など遠方から来ていただいた方もいらっしゃいました。
ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました!!
 今回のイベントではドローンの法令に関することはもちろん、日々進化を続ける世の中のサービスに行政書士がどのように関わっていくべきかという大きなヒントをいただきました。

◎申請業務から一歩進んだサービスの提供を

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この日の対談で印象に残った熊田氏の言葉の一つで、

熊田氏 「空という新たな領域で0から産業の仕組みを作りだしていくためには、法律などの制度作りの面からも提案が必要になってくるかと思います。各分野の専門家が意見を交換し、国に対しても意見を提案できる環境が必要です。」

これはドローンの業界に限らず、新しい技術・サービスに対する行政規制がなされた際の行政書士の新たな業務の形として非常に大きな可能性を秘めています。
熊田氏からは、これからの士業に何が求められているのか、どういうサービスを社会に提供していくべきかという、非常に重要なヒントをいただきました。

◎既存の行政書士業務にとらわれない視点を養うには

行政書士の業務は行政手続きの書面作成を代行するだけではありません。
また、行政書士の業務として一般的になっている建設業許可や宅建業の免許だけを扱うのではなく、自分の興味のある業界の発展に寄与するという観点から、新たな業務領域を開拓することも可能です。
行政書士ネットワークでは、日々進化し続ける産業に行政書士がどう関わることができるかを模索し、新たな活動の場を広げています。

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◎社会が求めるサービスをどう提供するか

 今年4月に大きな制度改革を控える社会福祉法人。
定款の変更手続き以外にも、今後法人を運営していく評議員を新たに取り決める必要があり、ご相談を受けたことのある行政書士の方々も多いのではないでしょうか?
 1/20(金)は、札幌で社会福祉関連業務を専門に扱う札幌リブレ行政書士法務事務所の安田先生をお招きし、大きく内容の変わる評議員の制度変更に際し、やらなければならない事項の流れと制度変更後に必要になる作業を解説していただく社会福祉法人の関係者様向けの説明会と、行政書士ネットワーク本会員限定の勉強会を行いました。
 福祉関係の業務を専門にしている行政書士は全国でも少なく、多くの案件を熟している安田先生だからこそできるお話は大変わかりやすく、参加いただいた方々からも「分かりやすくて大変良かった!」という声をいただくことができました。
 お忙しい中、北海道から来ていただいた安田先生、本当にありがとうございました。

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◎新たな業務チャンスへの期待膨らむ

 説明会後には、引き続き安田先生にもご協力いただき会員同士の勉強会を行いました。
 社会福祉法人を対象とした業務をまだ経験したことのない会員も出席していたので、そもそも社会福祉法人とはどういった組織なのか?ということから、社会福祉法人がわたしたち行政書士に何を求めているのか、 どういった点で不便を感じているのかといった現場の声を伺いながら活発な議論を行うことができました。
 社会福祉法人の業務には法律的な手続きだけでなく、法人の運営に関するコンサルティングまでを含めたサポート体制を作ることが求められており、 しっかりと知識をつけ、新たな業務スタイルを作ることで社会のニーズに対応した‶選ばれる行政書士〟になれるのだと思います。

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◎企業のドローン導入を支援!

 1/23日(月)には、大宮に本社を構えるテレビプロダクション会社に出張し、企業研修を担当させていただきました。
 空撮や測量などでドローンを活用するケースが増える中、自社でもドローンを導入したいけれど、「どの機体を選べばいいのか分からない。」「ドローンを使用した際のトラブルが心配。」等々、 気になる点が多々あるそうで、今回担当させていただいた研修では、ドローンによる空撮映像を実際にご覧いただきながら、どんな点に注意しなければいけないのか・どんなケースでトラブルが起こりやすいのかをお話しさせていただきました。

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◎プロの指導で操縦&撮影のスキルを習得

 この日は、Multicamlaboratory(マルチカムラボラトリー)代表の渡邊 聡様による飛行体験会も実施しました。
渡邊様は、ドローンで数多くのテレビ映像を手掛ける映像製作の専門家。
撮影した映像はゴールデンタイムの番組にも使用されています。
この日は機材選びのポイントや、ドローンの操縦方法の基礎研修を実施しました。
撮影技術を上げるための練習方法までを含めて研修を行いますので、他ではないスキルを身に付けることができるのも、様々な業界との繋がりを持つ行政書士ネットワークの強みであります。

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◎りそな銀行様で2度目の企業研修を担当

 1/31日(火)は、りそな銀行(東京本社)様での企業研修を代表の黒沢と山内会員が担当させていただきました。
大変ありがたいことに、前回の企業研修でご好評をいただきまして、今回は2回目の企業研修となりました。
 「運送業の許認可の基礎 事業承継の手続きの際の留意点」というテーマで、過去の事例を取り上げながらお話をさせていただきました。

山内会員 個人事務所では、今回のような大手金融機関や大企業から依頼を受けるというケースはなかなか難しいものがあると思います。ネットワークという大きな集合体だからこそ得られる”強み”を実感することのできる機会になりました。

今回、研修を担当していただいいた山内会員、本当にお疲れさまでした。

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◎テレビ局・映画関連会社等が所属する日本映画テレビ技術協会が発刊する「映画テレビ技術」に掲載されました!

 行政書士ネットワークが加盟している日本映画テレビ技術協会が発刊している「映画テレビ技術」という雑誌にてSKYプロジェクトが掲載されました。
ページ数は3ページで、内容は、テレビ番組・ネット動画・CMなどの映像メディアでドローンを使用する際の注意点について記事を書かせていただきました。
 実際に弊社にご相談いただいた事例でも、「CM撮影を行うために公園での空撮を行ったが、正式な手続きをしていなかったために映像が使用できなかった」という場合があり、そういったトラブルに巻き込まれることがないよう最低限の法律知識を業界の方々に知ってもらえるようにまとめてみました。

下記の詳細からは掲載された記事の画像データを見ることができるので、ぜひご覧になってください。

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