更新日:2017/4/6 【ドローン関係法令】4月以降の制度変更点のまとめ

2015年12月に改正航空法が施行され、早1年以上が経過しました。
その間、予想を大幅に超える申請により、申請書の様式や承認事項の解釈等が変更されています。
ドローンに関する法令は、今後も実情に合わせて変化していくことが予想されます。
2017年4月以降も制度が変更される点がございますのでご確認ください。

ドローンの飛行許可・承認申請手続きの窓口が国土交通省本省から、東京航空局と大阪航空局の2か所に変更されています。

○申請所の提出先

<原則>
「飛行させる地域」を管轄する航空局が申請窓口となります。

<例外>
飛行の範囲が東京航空局と大阪航空局の管轄範囲をまたがる場合(全国包括申請等)、 「申請を行う方の住所」を管轄する地方航空局が申請先となります。




国交省地図
※引用:国土交通省HP

東京航空局の管轄エリア

北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県
栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県
山梨県 / 長野県 / 静岡県

※申請書(案)の送付先
東京航空局:cab-emujin-daihyo@mlit.go.jp

大阪航空局の管轄エリア

富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府
大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県
岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県
佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

※申請書(案)の送付先
大阪航空局:cab-wmujin-daihyo@mlit.go.jp

平成 29 年 4 月より、ドローンの技能講習を行う民間団体の確認手続きの制度が開始しました。
これにより、確認手続きを受けた団体の講習修了者は、飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができるようになります。



~ 技能講習を行う民間団体確認手続の流れ ~


1.要件の確認(講習団体の場合)

①管理者・教官の配置
○次の要件を満たす「教官」を必要数以上配置する
・飛行経歴が50時間以上である者。
・教官任用教育(担当する講習等の内容、教育及び審査技法並びに担当する講習等のオブザーブ)を受け、管理者が講習等を適切に実施できると認めた者。    等

②組織運営
○講習等を1年以上行っていること。※これまでに100人以上の講習等の実績を有し、継続して運営できる能力を十分有すると認められる場合は、この限りでない。  等

③講習等の実施方法
○ 講習課目は、学科と実技の内容を含むこと。
○講習期間は2日間以上とし、適切な時間数が定められていること。
○講習後に実技による技能審査を行い、飛行形態に応じて必要な知識及び技術を有し、かつ、飛行時間が10時間以上であることを飛行記録等で確認し、それを証する技能認証の証明書を発行すること。    等

その他にも、「管理方法・体制」の規定を定めること、「講習マニュアル」を作成すること、「航空局への報告」義務等が定められています。

※管理団体について
講習団体(スクール等)に定期的な監査等を行う団体(スクールの認定母体等)の確認制度もございます。
詳細は弊社までお問合せください。

2.各種資料の提出

願出書、マニュアル及びその他の要件を満たすことが確認できる資料を、国土交通省航空局安全部運航安全課に提出します。


3.書類審査・面談の実施

航空局の担当官より、対面又は電話・メール等で、詳細な内容の確認や現地確認が実施されます。



4.確認手続きの完了

全ての要件が満たされていることが確認された段階で航空局HPに団体の名前等が掲載されます。

【素材】メモ





【素材】メモ②

ドローンを飛行させる際に許可が必要な「人又は家屋の密集している地域(DID地区)」が平成29年6月24日に変更されます。

現在申請が不要なエリアについても、今後許可が必要になる可能性がございますので十分ご注意ください。

平成29年6月24日以降のDID地区については、下記のサイトからご確認いただけます。

【参照】
国勢調査 人口集中地区境界図(平成27年)
http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.htm
DID
bf49a1d6284eab5f78b912f7702f42ee_s