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更新日:2018/2/7 【最新NEWSピックアップ】商法すべて口語に

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商法すべて口語に 改正案を再び閣議決定

― 2018年2月6日 日経新聞より―

6日の定例閣議において、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」の決定が行われました。
約120年ぶりとなる商法の運送業に関する規定の見直しにより、初めて航空運送に関する規定が明記されることになります。

■一般法整備に関する考察
今回の商法改正案により航空機の商行為に関する規定が設けられることになりますが、空間領域に関する一般法の整備も喫緊の課題であると感じています。
例えば、運送や各種調査を目的に技術開発が行われているドローンですが、法整備の面で不明確な点も多く、現場で混乱が生じるケースがあります。

現在の民法には土地所有者の権利が上空どこまでの範囲で及ぶのかについて明確な基準がないため、他の所有者が管理する土地上空を飛行するためには、通常、権利者の同意が必要であると考えられるからです。
今後、物流に関してもドローン技術の活用が考えられていますが、法規制の面で考えると、都心部で飛行させるようなケースでは、空域の権利関係が複雑すぎて自由に飛ばすのは夢のまた夢という感じがしてしまいます。

日本の「空間ビジネス」が発展するためにも、「空間領域の活用に関する一般法」の整備が必要ではないでしょか。

引用記事:日経新聞記事はこちらから


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