更新日:2015/8/28 新会社法の勉強会を実施しました。

8月28日 新会社法の勉強会を実施しました。 会社の定款作成業務を行う際には、機関設計など会社法の知識が必須となります。 今回は、大手資格試験予備校司法書士講師の森山先生に新会社法の要点を学びました。 勉強会のレポートは下記をご覧ください。 ≪新会社法・勉強会 レポート≫ 講師:大手資格試験予備校司法書士講師 森山 和正先生 日時:2015年8月28日 今回の勉強会のポイント 1 会社の不祥事等に対処するため、新たな機関設計ができるようになりました。 近年、企業の不祥事が増えておりますが、その原因として、会社の内部機関である「監査役」が機能していないことが挙げられていました。そこで新たな機関設計の1つとして、「監査等委員会設置会社」の制度が設けられました。監査等委員会設置会社には、社外取締役が必須になります。 今回の改正では、社外取締役という外部から会社内の不正を監視するための機関を設けることで、不祥事を予防する体制を強化しております。 2 会社の登記申請で必要な添付書類が追加されました。 平成27年2月27日より、株式会社の設立の登記、又は役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)の登記申請を行う際には、公的に住所と氏名が証明できる本人確認書類として、「住民票記載事項証明書等」や「運転免許証等の写し」が必要になりました。改正の背景としては、架空の役員が登記されていることが多かったため、きちんと本人確認を取る必要があったこと等が挙げられます。 会社設立の「登記」は司法書士の職務領域ですが、定款作成の段階でお客様に改正点を説明することができれば、その後の手続きをスムーズに行うことができます。