更新日:2015/9/17 第1号「特定行政書士」になるための勉強会パート①を実施しました。

9月17日、特定行政書士の考査対策として勉強会を実施しました。 勉強会では、行政法総論、行政手続法、行政不服審査法について、改正点などを中心に学習を行いました。 勉強会のレポートは下記をご覧ください。 ≪第1号 「特定行政書士」になるための勉強会 レポート≫ 講師:黒沢怜央 日時:2015年9月17日 「特定行政書士」考査のポイント  1 行政手続法~行政手続法の一部改正法(平成27年4月1日施行)3つの改正点~ (ⅰ)35条2項    法律の根拠に基づき行政指導を行う際には、法令の条項、要件(当該要件に該当しないために不許可処分をする等)、及び解釈の趣旨を示すことが明文化されました。 (ⅱ)36条の2    違法な行政指導の中止を求めることができる旨が明文化されました。 (ⅲ)36条の3    法令違反を行っている業者に対し、行政庁が何らの処分も行わない場合、当該行政庁に対し、行政処分や指導を求めることができるようになりました。 2 行政不服審査法 今回の抜本的な改正は、行政庁の違法・不当な処分等に対する不服申立ての制度について、新たに審理員(9条)や第三者諮問機関等(43条)を設置すること、さらには事前整理手続(37条)等を設けることにより、従来問題視されていた公正性及び客観性を高めることを目的に行なわれます。 ~改正行政不服審査法重要条文~ ・1条(「公正」の文言が追加) ・4条4号(審査請求すべき行政庁は直近上級行政庁から最上級行政庁へ変更) ・9条(審理員 審理員を処分に関与していない者から選任することにより、改正の目的である公正性と客観性を確保する) ・19条と31条の比較 ・29条(弁明書の提出は必須に変更) ・37条(総点・証拠の事前整理手続きについて) ・38条(処分庁が審理員に提出した弁明書等の写しの請求が可能となった) ・43条(行政不服審査会等による諮問について) ・43条4号