更新日:2015/9/24 第1号 「特定行政書士」になるための勉強会パート②を開催しました。 

9月24日、第2回目となる特定行政書士の考査対策勉強会を実施しました。 当日は40名を越える先生方にお越しいただき、行政事件訴訟法・要件事実の重要分野の解説、考査予想問題を行ないました。 勉強会のレポートは下記をご覧ください。 <第1号 「特定行政書士」になるための勉強会② レポート> 講師:黒沢怜央 日時:2015年9月24日 行政事件訴訟法 ~取消訴訟の訴訟要件の1つである「処分性」について~ 取消訴訟を提起するためには、行政行為が取消訴訟の対象となる「処分」としての性質を有することが必要です。 行政指導や行政計画の場合にも、処分と同様の性質を有する場合には取消訴訟を提起することができます。 ※有名な判例に、「医療法事件 最判平17.7.15」があります。この判例では、行政指導である病院開設中止の勧告についても処分性を有することが認められています。 その他、当日の勉強会では出題される可能性の高い以下の分野について学習を行ないました。 ・どんな場合に何の訴訟を提起すべきであるか(行政事件訴訟の類型) ・判決の効力(形成力・拘束力・既判力) ・9条2項の原告適格の拡大や、義務付け訴訟/差止め訴訟の類型化など、平成16年に改正が行なわれた分野 ・要件事実(処分権主義・弁論主義などの用語の定義の確認、事例から要件事実を抜き出す実践訓練)