更新日:2016/5/21 6月24日(金)行政書士ネットワーク定例会を実施しました。

【研修会の内容】
■ドローンを取り巻く各種法令について
昨年12月から航空法が改正され、許可・承認の手続きが必要になりました。
しかし、航空法の許可があっても飛行ができない場所があることに注意が必要です。

例えば、東京都が管理している都立公園ではドローンの飛行が全面的に禁止されています。
また、河川敷では河川法で飛行の制限がされているケースがあります。

このように、ドローンの飛行を行う際には航空法だけでなく、その他の法規制にも注意をしながら飛行を行うことが必要になります。

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■飛行許可申請の実務のポイント
ドローンの飛行許可申請では、空港周辺で飛行させる場合や、夜間飛行を行う場合など、航空法の手続きが必要となるケースに応じて審査基準が変わってきます。

例えば、夜間飛行の承認を取得するためには、以下の条件を満たしていることが必要になります。

[機体の性能・構造]     灯火を有していること。
[パイロットの飛行スキル]  夜間、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができる
[安全に飛行させるための体制]離着陸を予定している場所が照明の設置等により明確になっている  等
研修会では、審査基準を満たして許可を取得しやすくするためのポイントをお話しさせていただきました。


先日、ドローンの飛行支援サービス「ソラパス」と業務提携を行い、行政書士ネットワークが飛行許可申請を全面的に支援することになりました。

昨年12月からドローンの許可制度が開始しましたが、管轄の国土交通省には早くも3000件を超える申請が行なわれています。

ドローン業界は今後ますます盛り上がりをみせることが予想され、行政書士ネットワークでも全国からの幅広いニーズに対応することが必要になります。

今回の研修では、ドローンに関する法規制やドローン許可申請の実務をお話いたします。
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【会場/日時のご案内】
・6月24日(金)東京中野  19:00~21:00
 中野サンプラザ
 東京都中野区中野4-1-1

アクセス
http://www.sunplaza.jp/access/
【参加費】
資料代として1,000円 

お申込みはこちらから
http://gyouseishoshi-network.com/add_study/contact/