更新日:2016/12/31 「ベンチャー×士業」2017@東京

「ベンチャー×士業」イメージ



産業の発展に専門家の力を!!

技術革新が進む産業を発展させるために行政書士ができること

 

1月14日東京にて、ドローン業界のリーディングカンパニーであるブルーイノベーション株式会社取締役の熊田雅之氏をお招きし、行政書士ネットワーク代表の黒沢と対談イベントを実施しました。

 

2017年のテーマの一つが「ベンチャー×士業」ということで、
年明け一発目のイベントだったのですが、当日の会場は満席で外の寒さを忘れるほど熱気に満ちたイベントとなりました!

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当日は仙台、富山、兵庫など遠方から来ていただいた方もいらっしゃいました。

ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました!!

今回のイベントではドローンの法令に関することはもちろん、
日々進化を続ける世の中のサービスに行政書士がどのように関わっていくべきかという大きなヒントをいただきました。

 

▼イベントレポートはこちらから▼

◎日本のドローン法規制は外国と比較して厳しいの?

日本ではドローンの飛行を行う際に申請が必要になっていますが、海外はどのような制度になっているのでしょうか。

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黒沢 「日本のドローンに関する法規制は、‟欧州型”の制度設計になっています。

これは、飛行場所や飛行方法など、あらかじめ決められた枠組みの中でなければ飛行させることができないという規制のかけ方ではなく、一般的に広く規制をかけておいて、安全性が証明できれば飛行させることができる(飛行の許可が出る)という制度設計になっています。」

そのため、諸外国と比較して、ドローンの様々な活用方法を検討・実行することが可能になっています。

◎予想の10倍を超える申請が殺到!!

2015年12月10日に改正航空法が施行されドローンの飛行許可制度の開始から1年が経過しました。

制度開始当初は年間1,000件程度の申請になるとが予想されていたのですが、この1年間で実際に行われた申請件数はなんと1万件超え!

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ふたを開けてみたら予想の10倍を超える申請が行われたことになります。

◎ドローンの法規制。この1年でどう変わった?

当初の予想をはるかに上回る申請が行われたことで、管轄の国土交通省はパンク状態。

行政書士ネットワークでも申請を担当していますが、夜中の2時に担当の方からメールがくるなど、本当に大変な状況だったことがうかがえます。

そんな状況が続いたため、徐々に手続きや申請書の簡略化が行われました。

例えば、お祭りなどのイベント会場で飛行させる際には、当初イベント会場ごとに申請を行うことが必要でしたが、現在では事前にイベント飛行の許可を取っておけば年間を通してイベント会場での飛行が可能となりました。

(※第三者の上空を飛行が禁止されるなど細かい制限はあります。)

◎手続きの簡略化がマイナス面に働くことも!?

 

熊田氏 「手続きの簡略化により、安全確保という面での不安要素がでてきました。」

比較的簡単に許可が取れるようになったために法令・安全面をよく理解しないままに飛行を行うケースも目立ち始めているのです。

ブルーイノベーション様でも空の領域でのインフラ整備に取り組まれていますが、ドローンが今後社会に進出していくためには「安全」が非常に大きなキーワードになります。

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熊田氏 「これからは申請を担当する行政書士の方が、書類を作成するだけではなく、安全面に関するコンサルティングまで含めたサービスがより一層求められるようになるかと思います。」

 

◎申請業務から一歩進んだサービスの提供を

熊田氏 「空という新たな領域で0から産業の仕組みを作りだしていくためには、法律などの制度作りの面からも提案が必要になってくるかと思います。

各分野の専門家が意見を交換し、国に対しても意見を提案できる環境が必要です。」

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これはドローンの業界に限らず、新しい技術・サービスに対する行政規制がなされた際の行政書士の新たな業務の形として非常に大きな可能性を秘めています。

熊田様からは、これからの士業に何が求められているのか、どういうサービスを社会に提供していくべきかという、非常に重要なヒントをいただきました。

◎まとめに

~既存の行政書士業務にとらわれない視点を~

行政書士の業務は行政手続きの書面作成を代行するだけではありません。

また、行政書士の業務として一般的になっている建設業許可や宅建業の免許だけを扱うのではなく、自分の興味のある業界の発展に寄与するという観点から、新たな業務領域を開拓することも可能です。

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行政書士ネットワークでは、日々進化し続ける産業に行政書士がどう関わることができるかを模索し、新たな活動の場を広げています。

行政書士ネットワークの活動・プロジェクトチームの活動はこちら
http://gyouseishoshi-network.com/drone/

一緒に日本の産業を盛り上げていきましょう。

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この日のイベントにはドローン申請チーム「SKYプロジェクト」のメンバーも多数参加させていただいておりました!

熊田氏の情熱にメンバーも熱い想いになりました。

今後もドローン業界の発展を行政手続きの面からサポートしてまいります。

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2月10日(金)

「ベンチャー×士業」@大阪

現在注目を集める「民泊」をテーマに実施いたします!

 

ホテル・簡易宿泊所・民泊等の550以上の施設をサポートしてきた業界トップ企業である株式会社 SQUEEZE代表取締役の舘林真一氏と、民泊申請の全国ネットワーク「民泊プロジェクト」を運営する行政書士ネットワーク代表の黒沢怜央が、民泊業界の展望や、現在も制度設計が進められる民泊関係法令の今後の行方などについて対談いたします。

詳細・お申し込みはこちらから

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