更新日:2017/1/12 「ベンチャー×士業」2017@大阪

ベンチャー×士業@大阪イメージ②
@大阪①

2月10日大阪にて、ホテル・簡易宿泊所・民泊等の550以上の施設をサポートしてきた業界トップ企業である
株式会社 SQUEEZE代表取締役の舘林真一氏をお招きし、行政書士ネットワーク代表の黒沢と対談イベントを実施しました!



▼イベントレポートはこちらから▼

現在の民泊法制度はどうなってるの?

~法律の立て付けがわからない民泊関連法令~

黒沢
「 一言で民泊といっても様々な形態があります。簡易宿所等の旅館業法の許可を取得した民泊、国家戦略特区での特区民泊、農体験のような特例を使用した民泊、それから、、、許可を取得していない民泊。

 適法に民泊を行うためには大田区や大阪などの特定の地域を除いて、旅館業法の許可を取得するのが現在の流れだと思うのですが、業界的には法令順守の動きはどのようになっているのですか? 」

館林
「 最近では業界のなかでも簡易宿所や特区民泊の許可を取得して運営を行う流れになっています。

 ただ、申請を行う際には多くの法律が関わってきますので、行政書士等の専門家の力が必要になっています。
 また、新築物件よりもリノベーションを行った上での民泊運営の需要があるため、建築士との連携も必要なケースが多いです。 」

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民泊新法 現場での影響は?

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黒沢
「 現在、民法新法が動いております。
 住宅宿泊事業法という仮の名称が急に出てきましたね!

 この民泊新法の規制ですが、180日の宿泊制限があります。これ、収益性の面で非常に問題があると思うんですが、、、 」

館林
「 収益性の面で事業化が難しく、事業者さんは気にされています。
 そこで、我々が管理している物件でも通常はマンスリーマンションとして契約を行い、契約がない期間を民泊で運営するという、ハイブリットでのオペレーションを検討しています。

 やはり180日だけでは収益性の面で運営が難しいですから。 」

黒沢
「 民泊新法の施行後は、民泊関連の法律が非常にわかりにくくなることも予想されます。

 現在旅館業法の改正も進んでいますが、これと民泊新法の規制はあくまでも別物です。これに加えて戦略特区の特区民泊もある。また、自治体ごとに条例で異なる規制を行うことも検討されています。

 こういった法律関係を整理する意味でも、現場と行政規制の両方を理解した行政書士が間に入っていくことが今後ますます重要になってくるのではないかと思います。 」

ベンチャー企業が士業に求めるもの

黒沢
「 最後に民泊という新たな分野で事業を展開していくときに、行政書士にどのようなサービスやサポートを求めているのかを教えていただけますか。 」

館林
「 ベンチャー企業は既存のレギュレーションがあるなか、どうやって新しいサービスを生み出すかを常に考えています。

 民泊であれば、旅館業法とぶつかりあうことがあります。
そんな中で、現在ある規制の文言だけを見ていい悪いを判断するのではなく、今はNOであってもどうすればYESになるか、どうすれば可能性が広がるかを一緒に悩み考えてくれる行政書士がベンチャーには必要です。
こういう決まりがあるからNO!ではなくて、‶既存はこうだけど、これからはこういう風になっていくべき!〟という同じマインドで考えてくれる人パートナーとしていてくれるとありがたいです。 」




まとめ

行政書士は既存の法制度に従って手続きを進めていくだけではなく、法律の趣旨を考えながら現場での運用と行政規制の間を取り持つ役割を担うことがこれから求められるようになります。

館林様からは、「新しいビジネスにチャレンジする企業が、士業にどういったサービスを求めているのか」という重要なヒントをいただきました。

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行政書士ネットワークは、イノベーションを創出する企業と行政規制の橋渡しを行えるよう、今後も新たなサービスを作り出してまいります。
行政手続きのプロフェッショナルチームとして、一緒に日本の産業を盛り上げていきましょう!

2月24日福岡でもイベント開催いたします!
福岡は簡易宿所の要件緩和もあり、今年は申請をされる方が多くなってまいります。
また、ドローン申請も九州エリアは非常に多くなっております。

ニーズの高まる分野について最新の情報をお伝えいましますので、是非ご参加ください!

3月には札幌・名古屋にて公開イベントを実施いたします。

是非ご参加ください。

▼詳細はこちら▼
行政書士ネットワーク
http://gyouseishoshi-network.com/study/20170224hukuoka/

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