デジタルファースト法案成立　行政手続きを原則デジタル化へ

デジタルファースト法案成立　行政手続きを原則デジタル化へ

本日、いわゆる「デジタルファースト法案」（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案）が成立しました。
これにより、各種行政手続が原則オンライン化、自治体の処理方法や書類様式が統一され、業務効率や生産性が向上することが期待されています。
そもそも政府は、「2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る。」というKPIを掲げていますが、同ランキングは2017年10月時点で24位と目標を大きく下回っていました（2018年10月時点では39位と更に下落）。この要因の１つが、行政部門が旧態依然としたアナログ型行政を続けている状況であると考え、デジタル社会の基盤整備を本格的に目指すことになったのです。
デジタルファースト法は、（1）デジタルで完結する（2）同じ内容の情報提出を求めない（3）民間サービスも含む複数の手続きを一度に済ませる―との3原則を掲げており、まずは引っ越しに伴う手続きや納税、法人設立などの手続きをパソコンやスマートフォンで完結できるようにします。
また、デジタルファースト法の成立に伴い、マイナンバー法改正案が成立し住民基本台帳法も改正される予定です。

詳しくは 　デジタルファースト法案概要 https://gyouseishoshi-network.com?p=849　でご確認ください。