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拒否理由、情報開示請求へ 学術会議任命問題で学者6人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97619
■ 上田和彦日本学術会議の会員への任命を菅首相に拒否された6名の学者が、理由の開示請求を政府に求める予定です。法学者や弁護士100人以上も同様の開示請求をするとしています。請求先は、内閣府や内閣官房で、対象となる公文書は、杉田和博官房副長官らが任命について内部で協議した際の文書で、加藤官房長官がその存在を認めています。開示されなかった場合は、訴訟に踏み切る予定ですので、政府がどの程度の内容を開示してくるのか、拒否するのか気になるところです。公文書については、近年政府による改竄や破棄などの違法行為が問題となっていました。情報公開請求がされた場合は、開示が原則ですが、不開示情報が記録されている場合には、不開示の可能性もあります。不開示情報のなかには、「(5) 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報(審議検討等情報)」があり、これを根拠に開示しない可能性もあると思います。