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2019.02.18

建設業界が外国人の不法就労防止のためのシステムを導入

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建設業界が外国人の不法就労防止のためのシステムを導入

2019年4月の改正入管法の施行により、外国人労働者の増加が見込まれる中、建築業界では外国人労働者の就労環境の改善や不法労働者を出さないようにするためのシステムの導入が計画されています。
 外国人労働者に向けてICカードを配布し、そこに就労履歴や労働者が持つスキルに加えて、在留資格や旅券番号、社会保険の加入状況などの情報を登録するという仕組みです。この情報を一元管理することによって、外国人労働者の不法就労を防止できるほか、技術に応じた適正な報酬額の支払いをできることが期待されます。また、外国人労働者が今までどのようなスキルを現場で積んできたかを把握しやすくなり、スキルアップへの貢献も見込まれています。

企業が不法就労者を出さないようにすることでリスクを回避

また、外国人労働者だけでなく、彼らを管理する企業が不法就労者を出さないようにすることでリスクを回避するという効果も期待できます。
 このシステムは4月から運用が開始される見込みで、1月から試験的に運用が開始されている現段階では既に1万7千人が登録をしています。そして改正入管法で特定技能という新たな在留資格が追加される影響で特定技能の在留資格者は建設業界では5年間で4万人になると見込まれており、将来的には本格的な運用が開始される4月から1年間で国内の技術労働者の約3分の1にあたる100万人の登録を目指しており、5年をめどに330万人全員の登録を目指しています。


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