「面倒くさい」が原動力に　　（株）g-tech代表取締役　黒沢レオ

プロフィール

講演者 黒沢　怜央（くろさわ　れお）
　2008年、行政書士事務所を開業して以来、多数の許認可業務、企業法務を執り行いつつも、「行政書士養成塾」「行政書士ネットワーク」の主宰や、大手予備校講師としてのべ5000人以上に教鞭を取る等、業界のリーダーとしても意欲的に活動。その後、ドローンや民泊といった先端領域のパイオニアとして活躍。2018年1月、行政領域におけるITソリューションを軸とした（株）ジーテックを設立、代表取締役に就任。

■レポート

　黒沢先生は士業の枠を超えて、行政領域に関する株式会社を設立するなど多岐にわたって活躍されている。
　最後の登壇者は、今回のイベントの仕掛人である黒沢レオ先生。 行政書士業務は主に書類を作成し、申請するというものです。黒沢先生は、１１年前に行政書士事務所を開業したばかりの頃から、この作業を「面倒くさい」と感じていたといいます。 「なんで、こんなに非効率なことばかりなのだろう」「Excelひとつで解決できるのに、同じことを何回も入力しなければならないのはなぜだろう」・・・しかし、この疑問が黒沢先生の現在の活動の原動力となっています。 ４年前に行政書士のネットワーク組織化を図るために株式会社ジーネットを設立し、そして2018年には行政手続の効率化、システム化を構築するため株式会社ジーテックを設立している。 おそらく行政書士に向いてない性格が、行政領域のソリューションを次々と生み出す源泉になっているのでしょう。
　最近、法改正などもあり民泊申請業務に興味を持っている先生方も多いのではないでしょうか。この民泊をはじめとするシェアリングエコノミーというビシネスモデルが日本に入ってきたとき、日本の行政規制は対応することができない。このように法律が後手に回ってしまう事例が近年多くなってきています。

　１年前、黒沢先生はGtechの「ミラノバ」というサービスで民泊の電子申請を情報を入力するだけで完結することができるシステムを開発したいと動き始めました。
　しかし、国の電子申請システムは、入札制による予算組の問題もあり、開発した「ミラノバ」との連携を図ることが難しく、さらにリリースされた国のシステムは、行政書士による代理申請が予定されていないものになってしまっていました。

　また、各自治体によって条例で制限を上乗せされてしまうこともあり、一つのフォーマットで対処することが難しいことも、実際にやり始めて気が付くことができるといいます。 　電子申請に対応するシステムをいち早く開発しようと試みている甲斐もあり、多くのことを気付くことができるのです。

　アイデアを思い浮かんだり、何かに気づいた時、逆に疑問が浮かんだ時にただ座って考えているだけではなく、実際に動いて情報を集めることが大切だと強調されました。

おわりに

　「未来投資会議」というテーマで6人の先生方の話を伺ったが、業務分野は違えど共通しておっしゃていた点が多くありました。

　２つにまとめると、「気づいて動く」、「お客様に合わせたサービスを提供する」ということです。 　「気づいて動く」とは、社会の流れや世の中の動き、行政庁の考え方などを注視し読み取り、目の前のチャンスに気づくことで、それに気づいた上で動くということ。

　 「お客様に合わせたサービスを提供する」とは、どのお客様にも同じサービスを提供するのではなく、お客様に合わせてアレンジしてサービスを提供するということ。

　どちらも、今日から、次のお客様から、自分の意識を変えるだけで実践できることです。
　このことを各分野の最前線の情報とともに伺うことができて、とても有意義な時間を過ごすことができました。 ライター：IIDA