2019.01.27
近年、個人が何か物を作りたいときや、事業の資金を集めたいときの集金方法としてクラウドファンディングがよく使われています。通常、クラウドファンディングでは出資する代わりに、出資者はリターンというお金や物を受け取ることができます。
そしてクラウドファンディングはそのリターンの種類によって、、①投資型、②寄付型、③購入型の３つに分類することができます。
投資型とはリターンが金銭の場合、寄付型とはリターンがお礼の手紙などの場合、購入型とはリターンが出資によって生み出した物やサービスの場合を言います。
今回は特に許認可と深く関わり合いのある投資型について解説していきます。
まず、クラウドファンディングにはクラウドファンディングを運営する「クラウドファンディング業者」とお金を集める「プロジェクト実施者」と出資をする「出資者」で成り立っています。
クラウドファンディング業者
クラウドファンディング業者が営業を行うためには、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」が必要になります。
第二種金融商品取引業とは、ファンドの自己募集をすることやみなし有価証券の販売業務、金融商品市場以外の市場で上場されているデリバティブ取引をする業者のことです。
投資型のクラウドファンディング業者は、クラウドファンディングサイトを作成し、出資者に対して資金（ファンド）の募集をしていることから第二種金融商品取引業を行なっていることになります。
第二種金融商品取引業の登録をすると金融庁からの監視が厳しくなったり、広告の制限がされたりするのでしっかりとした管理体制が必要になってきます。
プロジェクト実施者
プロジェクト実施者は集めた資金をどのように使うかによって規制がかかってきます。
例えば、プロジェクト実施者がその資金を使って株式投資を行なったりする場合には金融商品取引法に基づき「投資運用業の登録」が必要になります。
出資者からお金を集めてそれを元に運用しているというイメージです。
この登録をすると、第二種金融商品取引業と同様に金融庁からの監視が強まるのでしっかりとした管理体制が必要になってきます。
また、もう１つの例として集めた資金を「不動産の売買、交換、賃貸借」に使う場合には、不動産共同特定事業法に基づく「不動産特定事業者の許可」が必要になります。
プロジェクト実施者は、クラウドファンディングというサービスの性質上、気軽に資金を集められるという風に考えている方もいると思うのですが、このように資金の使い道次第では行政からの規制を受けるのです。
ちなみに、出資者には行政による規制はかけられていません。
このようにクラウドファンディングの中でも規制がされているケースとされていないケースがあるので、お客様に合った方法を提案できるといいと思います。
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