スーパーシティ法案　閣議決定へ

スーパーシティ法案　閣議決定へ

　政府が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し、２０３０年頃の未来社会を先取りした最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向け、今国会に提出する国家戦略特区法改正案の概要が判明しました。
　１７日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提示し、大型連休前後に閣議決定する方針です。
　改正案の提出について片山さつき地方創生担当大臣は3月下旬の閣議決定を目指していましたが、改正案の事前審査を行う内閣法制局が難色を示したため作業が遅れ、閣議への提出が遅れていました。
　改正案では、国家戦略特区担当相や首長らでつくる「区域会議」で策定する基本構想を踏まえ、地元住民の合意を前提に、首相が担当閣僚に規制緩和に関する特例措置を要請します。最終案では自治体の条例には触れず、首相が直接指示する仕組みにすることとしました。
　スーパーシティ構想とは従来の規制にとらわれず、自動運転や遠隔医療・介護・教育、行政手続きのワンスオンリーなどを最先端の技術を用いて世界最先端都市を目指すというものです。
　スーパーシティは世界では既にGoogleの親会社を中心としたカナダのトロントやアリババを中心とした中国の杭州市で実現されています。杭州市では交通状況に応じた信号の切り替えや無人コンビニなどが実現され、交通渋滞の緩和など市民生活を便利にしています。