ドローン飛行禁止法改正案成立　取材・報道の自由に関する附帯決議も

ドローン飛行禁止法改正案成立　取材・報道の自由に関する附帯決議も

本日、いわゆる小型無人航空機飛行禁止法（国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律）の改正法案が参議院で可決され成立しました。
主な改正点は２点で

となっています。
以前から米軍基地上空の飛行については、防衛省、警察庁、国土交通省、外務省が連名で米軍施設の上空でドローンなどを飛行させる行為をやめるよう、お知らせとお願いをするポスターを発表していました。これに自衛隊基地上空を加えて法律として制定したものとなります。
この法案に対して日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と主張しています。また、立憲民主党の篠原豪氏は国会の質疑において普天間飛行場移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古沿岸部の上空取材を例に挙げて「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘しました。
これに伴い、衆議院で可決された際には附帯決議が採択されました。附帯決議の内容は、「限度を超える規制が行われた場合に取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる可能性がある」ことから「国民の知る権利、取材・報道の自由の確保」を政府に求めるものです。
ドローン飛行に関しては様々な法律が入り混じっていることもあって、よりルールを明確化する必要があります。例えば、娯楽や取材でドローン飛行をする際に、土地所有者の許可を得ていなければ所有権侵害に当たる可能性があります。小型とはいえ、航空機であることには変わりないので免許制を導入することや国土交通省がしっかりとした管理体制を敷くなどの改善点も挙げられます。
今後、ドローンを活用した事業を発展させるためにはこのような問題を解決する必要があるでしょう。