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2019.02.21

ドローン飲酒操縦禁止へ航空法改正も (2月21日更新)

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国土交通省がドローンについて、飲酒した場合の操縦を禁止する方向で検討しています。

現行の航空法では、旅客機や自家用機などの有人機は、アルコールの影響で正常な運行ができない場合の乗務を禁じています。しかし、ドローン操縦で飲酒を規制する規定は置かれていません。
そこで国土交通省はドローンについても同様に、飲酒状態での操縦を禁止する規定を航空法に盛り込むことを、違反者への罰則の適用も視野に入れて検討しています。
国土交通省は、ドローンの飛行が拡大していることを踏まえて、安全対策を強化するためのルール作りをしており、乱暴な操縦の禁止や飛行前の機体点検の義務化、事故発生時の立ち入り検査の実施などについても飲酒規制とともに検討していく予定です。

国土交通省によると、ドローンなどの小型無人機の墜落や紛失などのトラブルは2017年度に全国で63件、2018年度にはこれまで43件発生しています。
また、空港周辺でのニアミスや、イベント会場での墜落事故も発生しています。

ドローンに関しては撮影だけではなく、政府が災害時の使用を検討していることや、農業や在庫管理のための活用、宅配サービスに使用するための試みなどが活発に行われており、今後より身近なものになる可能性が非常に高いため、国が安全対策などのための基準を作り、事故の防止に努めることが重要です。

更新日 1月27日


【追記 2月21日】
 政府が今国会に提出する航空法改正案が21日分かりました。飲酒後の操縦を禁止し、飛行前の機体点検を義務付けます。それに加え、事故が起きた場合、国土交通省が操縦者の自宅やメーカーの事業所などを立ち入り検査し、事情聴取できる制度も新設します。3月上旬に閣議決定し、秋までの施行を目指します。
 また罰則規定も設ける予定で、酒や薬物の影響により正常に操縦できない状態で、道路や公園など公共の場所を飛行させた場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す予定です。



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