2019.01.27
国会提出法案、例年より少なくなる見込み
2019年の第198回通常国会に提出される予定の法律案は、58本程度となる見通しだ。昨年の通常国会に提出された法案は136本であったことからも、例年に比べて少ないことがわかる。
夏に参院選を控えているため、審議が長引きそうな野党と対立するであろう法案は秋以降の臨時国会で提出するという考えがあるからだ。
また、予算に関する審議が終了し、法律案に関する審議が始まる4月頃には統一地方選が予定され、皇位承継に伴う連休も予定されていることから、審議日程が短く、やはり日程的に長引きそうな法案の提出は控えている。
例えば、「社外取締役を必置にする」という会社法の改正案は、日産の問題もあり「社外取締役を必置にすれば会社の不正は防止できるのか」という反対意見も考えられることから審議に時間がかかることが予想され、今国会では提出されないだろうと予想される。
一方、現段階では未だ提出法案については公表されていないものの、消費税率引き上げに伴う景気対策としての法案や、幼児教育・高等教育の無償化に関連する法案を成立させたい考えだ。
また、女性活躍に関する法案やデジタルファースト法案などの内閣府関連法案や、大阪万博の財政支援に関する特別法などの審議をする見通しだ。
しかし、厚生労働省の統計調査不正問題などについても追求される可能性があるため、審議が長引く可能性もあり、全ての法案について十分に審議がということも考えられる。
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