携帯値下げへ改正法案決定　端末・通信料の分離プラン義務化

「政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。」

　分離プランが義務化されると、新規端末を購入する際の割高感をどうしても拭うことができなくなる。その結果、日本では停滞している中古端末の流通が活性化する可能性がある。
　中古端末の流通の拡大や購入した端末を長く使うことになれば、修理の質が大きく関わってくる。そこで鍵になってくるのが「登録修理業者制度」だろう。
　他方で携帯の月々の通信料はどれほど下がるだろうか。
　少し古いが総務省が発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、東京とニューヨークの通信料はかなり高い水準になっている（スマートフォン（MNO)、データ容量月20GBの場合）。
　フランスは４社の競争激化により原価割れを起こしているような状況であまり参考にならないが、「分離プランの義務化」が世界的に見ても高い日本の固定費をどれほど下げることに繋がるか注目したい。

［引用・参照］
http://news.livedoor.com/article/detail/16110827/
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000504.html

携帯値下げへ改正法案決定 端末・通信料の分離プラン義務化