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2019.02.21

民泊の適法物件のデータベース作成へ

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民泊の適法物件のデータベース作成へ

政府は違法な民泊物件をなくすために、許可を得ている民泊物件をデータベース化し、民泊仲介サイト事業者が民泊物件を掲載する前にその民泊物件が適法かどうかを判断できるようにしたいと考えています。
民泊仲介サイトに掲載された物件について、各自治体が合法と確認したものをリスト化し、4月から仲介業者に提供すると明らかにしました。掲載数は数万件規模になる見通しで、違法物件を排除するため、仲介業者にはリストに基づく確認か、自治体への届け出番号を記載した文書確認のいずれかを新たに義務付ける予定です。
違法民泊について、観光庁が昨年9月末現在の状況を調べたところ、仲介業者55社が取り扱う4万1604物件のうち、6585件(16%)が適法と確認できず、削除を指導するなどしていました。
データベースの元となる情報は、各自治体が許可した適法な民泊物件の情報となります。ですので、それぞれの地方公共団体が所有しているバラバラの情報をどのように一元化するのか、という問題点もあります。



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