独禁法を補完する新法制定へ　巨大IT企業へ規制

独禁法を補完する新法制定へ　巨大IT企業へ規制

　政府・自民党は、米アマゾンやグーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が個人に不利な条件をのませることに対し、独占禁止法を適用させる方針です。
　プラットフォーマーによるインターネット上での買い物履歴や閲覧履歴といった個人情報の不当な収集・活用や、取引先の中小・ベンチャー企業に対する一方的な契約条件の変更に対して、独占禁止法を適用し、不公正取引を防ぐため、独禁法の具体的な適用ルールを明確にして、指針を定めます。
　公正取引委員会は独禁法の新たなガイドラインを今夏までにまとめ、「優越的地位の乱用」に対する考え方や想定事例を示す予定です。「優越的地位」とは独禁法は取引の相手方に対し、企業規模や取引関係などを背景に、不利な取引条件などを押しつける行為のことで、独禁法ではこれを禁止しています。これまでは企業同士の取引のみが対象でしたが、適用範囲を拡大し企業と個人の取引にも適用する方針です。これにより、プラットフォーマーの行為が「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある場合に企業だけでなく、個人である消費者も保護することができるようになります（個人情報の取り扱いに関しては個人情報保護法を改正して個人が企業に対して「利用停止権」を請求できるように検討がなされています。）。
　実際にアマゾンや楽天、ヤフーなどのネット通販サイトに出店、出品する事業者の間では、運営会社への不満が高まっていて、公正取引委員会のアンケート調査では、楽天の出店者の９割超が契約条件の「一方的な変更があった」と回答しています。
　また、巨大ＩＴ企業による不公正取引防止をめぐっては、政府・自民党内に現行の独禁法を適用させるだけでなく、新たな法整備を求める声もあり、巨大ＩＴ企業に契約条件などの情報開示を義務付ける新法制定や、中小企業の保護を狙った体制づくりを進める案などが浮上しています。
　独禁法では調査や審査を実施して違反行為を認定するため、違反行為の認定に時間がかかってしまうことも新法制定に影響を与えています。新法は独禁法を補完する下請法と同じ発想で、違反行為をあらかじめ設定し、迅速に対応できるようにするため、自民党の競争政策調査会は近くまとめる提言で「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）の策定を求める予定です。
　政府は、巨大ＩＴへの規制の実効性を高めようと、専門家も含めた専門組織を新設し、国際的に活動する巨大ＩＴに対応するため、海外当局との連携も強化する方針です。