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コラム

2021.08.04

第204回通常国会、提出法案情報（8月4日更新）

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2021年1月18日から開かれている第204回通常国会において審議されている内閣提出法案について、それぞれの趣旨や進捗情報などを更新していきます。
提出法案予想はこちらです。（会員限定）
https://gyouseishoshi-network.com?p=3175

更新情報
・8月4日
・5月21日　法案番号18、24、26、27、28、29、30、31、34、41、44、45、46、51、52が成立しました。
・5月18日　法案番号50、53、55、56が成立しました。
・4月23日　法案番号62〜64を追加しました。
・3月12日　法案番号44〜61を追加しました。
・3月2日　法案番号38〜43を追加しました。
・2月25日　法案番号34〜37を追加しました。
・2月12日　法案番号26〜33を追加しました。
・2月9日　法案番号20〜25を追加しました。
・2月3日　法案番号8〜19を追加しました。
・1月17日　法案番号6,7を追加しました。
・1月20日　法案番号1-5を追加しました。

目次

1
地方公務員法の一部を改正する法律案

提出回次：第201回

法案番号：53

法律案名：地方公務員法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20109053.htm

提出理由：地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

2
地方交付税法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：1

法律案名：地方交付税法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409001.htm

提出理由：地方財政の状況等に鑑み、令和二年度における地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

3
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：2

法律案名：国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409002.htm

提出理由：将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

4
令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：3

法律案名：令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409003.htm

提出理由：令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第六条第一項の規定の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：財務省

成立状況：成立

5
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：4

法律案名：財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409004.htm

提出理由：最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：財務省

成立状況：成立

6
国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：5

法律案名：国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409005.htm

提出理由：我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：文部科学省

成立状況：成立

7
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：6

法律案名：新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409006.htm
修正案：http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsfhtm

提出理由：現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、当該感染症に係る対策の推進を図るため、営業時間の変更の要請等を内容とする新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設し、併せて新型インフルエンザ等緊急事態措置において施設の使用制限等の要請に応じない者に対する命令を可能とするとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣官房

成立状況：成立

8
所得税法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：7

法律案名：所得税法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409007.htm

提出理由：ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るための事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設並びに中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設を行うとともに、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の延長等を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：財務省

成立状況：成立

9
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：8

法律案名：原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409008.htm

提出理由：原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講ずるため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を令和十三年三月三十一日まで十年間延長する必要がある。これがこの法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

10
地方税法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：9

法律案名：地方税法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409009.htm

提出理由：現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

11
地方交付税法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：10

法律案名：地方交付税法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409010.htm

提出理由：地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

12
関税定率法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：11

法律案名：関税定率法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409011.htm

提出理由：最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、関税率表の品目分類の調整、災害等による納期限等の延長制度の拡充、電子帳簿等保存制度の見直し、通関時における関税等の納付手段の多様化、暫定関税率の適用期限の延長、特恵関税制度の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：財務省

成立状況：成立

13
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：12

法律案名：日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409012.htm

提出理由：北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

14
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：13

法律案名：踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409013.htm

提出理由：踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

15
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：14

法律案名：子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409014.htm

提出理由：総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

16
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：15

法律案名：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409015.htm

提出理由：裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：法務省

成立状況：成立

17
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：16

法律案名：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409016.htm

提出理由：公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：文部科学省

成立状況：成立

18
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：17

法律案名：良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409017.htm

提出理由：医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：厚生労働省

成立状況：成立

19
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：18

法律案名：特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409018.htm

提出理由：最近における気象条件の変化に対応して、都市部における洪水等に対する防災・減災対策を総合的に推進するため、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

20
防衛省設置法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：19

法律案名：防衛省設置法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409019.htm

提出理由：自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：防衛省

成立状況：成立

21
文化財保護法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：20

法律案名：文化財保護法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409020.htm

提出理由：社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：文部科学省

成立状況：成立

22
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：21

法律案名：全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409021.htm

提出理由：全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における一部負担金の負担割合の見直し、未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：厚生労働省

成立状況：成立

23
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：22

法律案名：特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409022.htm

提出理由：特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金等の請求期限を延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：厚生労働省

成立状況：成立

24
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案

提出回次：第204回

法案番号：23

法律案名：産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409023.htm

提出理由：新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：経済産業省

成立状況：成立

25
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：24

法律案名：海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409024.htm

提出理由：海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

26
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：25

法律案名：住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409025.htm

提出理由：住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

27
デジタル社会形成基本法案

提出回次：第204回

法案番号：26

法律案名：デジタル社会形成基本法案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409026.htm

提出理由：デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣官房

成立状況：成立

28
デジタル庁設置法案

提出回次：第204回

法案番号：27

法律案名：デジタル庁設置法案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409027.htm

提出理由：デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣官房

成立状況：成立

29
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：28

法律案名：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409028.htm

提出理由：デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣官房

成立状況：成立

30
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：29

法律案名：公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409029.htm

提出理由：公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図るため、各行政機関の長等が行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座を、内閣総理大臣にあらかじめ登録し、当該行政機関の長等が当該金銭の授受をするために当該預貯金口座に関する情報の提供を求めることができることとするとともに、個別の法律の規定によらない一定の公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

31
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：30

法律案名：預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409030.htm

提出理由：行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

32
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：31

法律案名：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409031.htm

提出理由：国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

33
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：32

法律案名：在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409032.htm

提出理由：在外公館として在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定するほか、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の月額について必要な調整を行うための措置を定め、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当における年少子女の範囲について見直しを行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：外務省

成立状況：成立

34
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：33

法律案名：森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409033.htm

提出理由：我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等促進計画を作成すること等ができるようにするとともに、都道府県知事による特定植栽事業計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間に関する特例措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：農林水産省

成立状況：成立

35
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：34

法律案名：国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409034.htm

提出理由：産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業に係る建築基準法の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

36
少年法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：35

法律案名：少年法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409035.htm

提出理由：成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化及び少年による犯罪の実情に鑑み、年齢満十八歳以上二十歳未満の特定少年に係る保護事件について、ぐ犯をその対象から除外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則等の規定を整備するとともに、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定がされた後は、少年に適用される刑事事件の特例に関する規定は、特定少年には原則として適用しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：法務省

成立状況：成立

37
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：36

法律案名：出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409036.htm

提出理由：退去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：法務省

成立状況：成立

38
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：37

法律案名：銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409037.htm

提出理由： 最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：警察庁

成立状況：成立

39
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：38

法律案名：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409038.htm

提出理由：特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

40
放送法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：39

法律案名：放送法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409039.htm

提出理由：近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえ、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るために還元目的積立金に関する制度等を整備するとともに、他の放送事業者等による責務の遂行に対する日本放送協会の協力に係る努力義務規定を整備する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：総務省

成立状況：成立

41
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：40

法律案名：農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409040.htm

提出理由：農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：農林水産省

成立状況：成立

42
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：41

法律案名：ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409041.htm

提出理由：最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：警察庁

成立状況：成立

43
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：42

法律案名：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409042.htm

提出理由：出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業の分割取得を可能とする規定の整備、有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、事業主に対する個別の労働者への育児休業に係る周知及び意向確認の措置の義務付け、労働者数が千人を超える事業主に対する育児休業の取得の状況についての公表の義務付け等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：厚生労働省

成立状況：成立

44
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：43

法律案名：瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409043.htm

提出理由：瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設し、当該計画に即して栄養塩類の増加に必要な措置を実施する工場又は事業場に対する水質汚濁防止法に基づく総量規制の特例等を定めるとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：環境省

成立状況：成立

45
国立大学法人法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：44

法律案名：国立大学法人法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409044.htm

提出理由：国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：文部科学省

成立状況：成立

46
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：45

法律案名：畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409045.htm

提出理由：畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：農林水産省

成立状況：成立

47
特許法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：46

法律案名：特許法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409046.htm

提出理由：知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：経済産業省

成立状況：成立

48
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：47

法律案名：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409047.htm

提出理由：我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二千五十年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：環境省

成立状況：成立

49
自然公園法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：48

法律案名：自然公園法の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409048.htm

提出理由：国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、質の高い自然体験活動の促進又は利用拠点の質の向上のための協議会の設置及び計画の認定に係る制度の創設、利用のための規制の強化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：環境省

成立状況：成立

50
海上交通安全法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：49

法律案名：海上交通安全法等の一部を改正する法律案

本文：http://www.shugiin.go.jp/g20409049.htm

提出理由：船舶交通の一層の安全を確保するため、異常な気象又は海象による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法によるびょう泊、当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに、海上保安庁以外の者による海上保安庁の管理する航路標識の工事又は維持に係る承認制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

51
災害対策基本法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：50

法律案名：災害対策基本法等の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409050.htm

提出理由：頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

52
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：51

法律案名：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409051.htm

提出理由：地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

53
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：52

法律案名：新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409052.htm

提出理由：新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：金融庁

成立状況：成立

54
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：53

法律案名：取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409053.htm

提出理由：情報通信技術の進展に伴い取引デジタルプラットフォームが国民の消費生活にとって重要な基盤となっていることに鑑み、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保するため、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：消費者庁

成立状況：成立

55
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：54

法律案名：消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409054.htm

提出理由：高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の財産に対する被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、預託等取引業者等が販売する物品等を対象とする預託等取引契約等の勧誘及び締結を原則として禁止するほか、特定適格消費者団体に対する情報提供に係る規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：消費者庁

成立状況：成立

56
民法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：55

法律案名：民法等の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409055.htm

提出理由：所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：法務省

成立状況：成立

57
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：56

法律案名：相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409056.htm

提出理由：社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：法務省

成立状況：成立

58
著作権法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：57

法律案名：著作権法の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409057.htm

提出理由：著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：文部科学省

成立状況：成立

59
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：58

法律案名：農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409058.htm

提出理由：金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：農林水産省

成立状況：成立

60
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：59

法律案名：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409059.htm

提出理由：障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣府

成立状況：成立

61
航空法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：60

法律案名：航空法等の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409060.htm

提出理由：最近における航空輸送及び無人航空機をめぐる状況に鑑み、航空機の航行の安全及び無人航空機の飛行の安全並びに航空運送事業の利用者の利便の確保を一層推進するため、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：国土交通省

成立状況：成立

62
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：61

法律案名：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409061.htm

提出理由：国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度を創設するとともに、プラスチック使用製品の廃棄物の排出の抑制等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：環境省

成立状況：成立

63
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案

提出回次：第204回

法案番号：62

法律案名：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409061.htm

提出理由：我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣官房

成立状況：成立

64
国家公務員法等の一部を改正する法律案

提出回次：第204回

法案番号：63

法律案名：国家公務員法等の一部を改正する法律案

本文：https://www.shugiin.go.jp/g20409061.htm

提出理由：人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、年齢六十年を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

主管省庁等：内閣官房

成立状況：成立

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