行政書士未来投資戦略会議2019レポート 吉﨑 静先生

プロフィール

吉崎　静（よしざき　しづか）
　金融商品取引法、金融商品販売法等の金融法制に詳しく、金融商品取引業者の登録や金融庁の検査対応、内部統制、トラブル対応など、金融商品取引業全般について精通している。講師を務める信託受益権売買業のための登録手続・法令遵守セミナーや、金融商品取引業者向けのコンプライアンスセミナーは好評で年数回開催されている。また金融庁の信頼も厚く、指導官との直接のやり取りで依頼者の課題を解決することも多い。近時、上場企業から金商業登録支援、内部統制指導等の相談も多い。法規制についての助言のみならず、法スキームの立案や、公認会計士、司法書士などの専門家のコーディネートも行う。

レポート

吉崎先生は、金融業務を専門に活躍なさっている。
　金融業務と聞いて、どういう業務を扱っているのかあまりイメージがわかない方も多いのではないだろうか。
　金融業務とは、金融商品を扱う証券会社や投信運用会社の他に、クラウドファンディングの会社やsuicaやPASMOなどの電子マネーやQRコード決済を扱う会社の許認可業務などがある。
　金融業という性質上、金融商品取引業をやりたいクライアントに対して、金融庁は細かいガバナンスやコンプライアンスが求めている。金融庁の検査の結果によっては金融商品取引業の登録を取り消されてしまう恐れもある。
　ですので、どのようなガバナンス体制がクライアントの会社の規模や風土、特性に合致するのかということを考えることが重要なのである。

　金融庁が金融商品取引業社にこのような厳しい監督や規制をしているのは、保護法益を守るためである。この場合の保護法益とはおそらく、国民が会社に預けている財産を保護することであると考える。
　そこを理解することで、許可申請や検査の際にどこを気をつけていれば良いかということもわかってきて、クライアントにより良いサービスを提供することができる。

　金融業界においても、外国人労働者の増加による影響を受ける。例えば、外国人労働者の増加によって母国への国際送金の需要が高まり、資金移動業をやりたいと考える会社が増えてくるだろう。資金移動業を行うためには許認可が必要になってくる。

　このように、世の中の流れを感じ取ることによってチャンスを掴みと取ることができる。時代の変化を感じ取り、行政庁が守りたい保護法益を理解することで、業務の幅やサービスの質を向上させることができる。