行政書士Business　新規法令リサーチとビジネスモデル構造把握　実施レポート

行政書士に欠かせない新規法令のリサーチ能力

　近年の日本には、民泊やドローン、ライドシェアをはじめとした今までになかった（法整備がされていない）ビジネスモデルやサービスが輸入されており、今後もその数は増えていくことが予想されます。しかしながら日本の法律はこのようなビジネスモデルを想定しておらず、人々にとって有益なサービスを行うことができない現状があります。このような問題を解決するためには新たな法整備が必要になり、省庁をはじめとした行政との交渉（ロビーイング）が必要不可欠となってきます。
　今回のテーマである「新規法令」とは、国会で制定されたばかりの法令だけではなく、現在ロビー活動が行われているものや閣議、国会、委員会などで審議されている法令も含めています。このような「新規法令」の情報をいち早く掴むことで行政書士としての新たなチャンスを掴むことができるのです。
　行政書士の業務で扱う法律のほとんどは個別法であり、それらを体系的に理解する必要があることはもちろんのこと、目まぐるしく変化する社会のなかでクライアントのために業務を行うためには新規法令を体系的に理解することも重要なのです。 　ワークでは、基本的な実務での法令の読み方から、応用的な実際にある事柄について根拠法令の調査などをグループで行い、意見を出し合うことで理解を深めることができました。

　

法律とビジネス

　クライアントの複雑な要求に応えるためには法令に対する知識やリサーチ能力はもちろん、ビジネスモデルに対する知識やそれぞれの結びつきを意識できるようになることが必要不可欠です。
　ワークでは過去に実際にあった事例を題材に、「どのような許認可が必要になるのか？ビジネスをする上で事前にトラブルを回避するためにはどのような規約・契約内容にすればいいか？」など予防法務的な視点を織り交ぜながら意見を出し合いました。
　行政書士として、許認可だけではなくビジネススキームに関することや他士業との連携、契約などの細かな文言のチェックなど、多角的にクライアントに関われるようになることが重要だと感じました。