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2019.05.08

金融業界に対する規制緩和 来年度通常国会に提出目指す

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金融業界に対する規制緩和 来年度通常国会に提出目指す

金融庁は金融商品販売業者に対する規制を緩和する方針です。
企業が保険や投資信託の販売、住宅ローンのあっせんなどを行う場合、現在は投資信託の販売には「金融商品仲介業者」、保険販売には「保険募集人」など、事業ごとにそれぞれの登録が必要で小規模なベンチャー企業などには負担が大きいという現状があります。
今回の規制緩和では、その金融商品ごとの登録を一本化することによって登録要件などを統一してIT企業やベンチャー企業の新規参入を図る狙いです。
この規制緩和が実現すれば金融業者は一つの登録で複数の金融業務を行うことができ、FinTechの動きを加速させそうです。
消費者保護の観点では金融庁は参入のハードルを下げる代わりに、商品・サービスに制限をかけたり、財務面の規制を強化したりすることで利用者保護を図る方向です。
また、金融庁は資金移動業の登録制度の見直しも検討していることから、金融業界に関する行政手続きが大きく変わる可能性があります。
これらの政策について金融庁は早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。


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