コラム

2019.02.17

2018年月例会実施概要

　行政書士ネットワークのメンバーには、これからのマーケットで行政法規の専門家として活躍の幅を拡げていただけるよう、法令研修やピッチのトレーニング、プレゼンテーションシートを利用したワークを実施し、会員全体のレベルアップを図ります。その中の一つにGNET WORK（月例会）がございます。
2018年の実施概要をまとめましたので、ご参考にしてくださいませ。

【実施項目】
・新年のご挨拶
・NEWSピッチ
・法令研修／ディスカッション

【概要】
　2018年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法令」における課題をディスカッションしました。徳島市公安条例事件等の判例解釈からみて、現在地方議会で出されている条例案は妥当なのか。地方自治体の条例策定の範囲と限界について考えました。
　また、道路交通法上の公安委員会処分における具体的問題点についても、ディスカッションしました。

2

2018年2月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・法令研修／ディスカッション

【概要】
　首相官邸・未来投資会議で、行政手続の簡素化、デジタル化（デジタルガバメント）の推進が計画されている中で、自分が専門とする業務分野において、具体的に変化を予測するワークを行いました。
　また、自身の専門領域、新規開拓分野において、「需要レベル」、「専門性の高さ」、「法令改正の動きの速さ」等の要因を分析し、価格の設定、マーケティングを考え、ディスカッションしました。

3

2018年3月

【実施項目】
・民泊関連情報共有
・NEWSピッチ
・情報公開請求の具体的利用の仕方
・ライドシェアにおける法規制を考える

【概要】
　2018年は民泊領域において住宅宿泊事業法の法整備が行われたが、今後、ライドシェアの分野においても法整備が行われる予定です。
　現状、どのような課題点があるか把握した上で、どのような法整備が望ましいか、考えました。参考になるのは、同じシェアリングエコノミーの制度という点では、住宅宿泊事業法、またドライバーの登録制度やルートの指定等という点で、無人航空機（ドローン等）における改正航空法の課題等が挙げられます。

4

2018年4月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・見積書/請求書について

【概要】
　見積書や請求書の出すタイミングは、クライアント企業の決済ルートを把握することで当然変化します。改めて、顧客満足度を上げるために、ディスカッションしました。

・広告・マーケティングについて
　お客様により選んでいただくためにも、選択する明確な理由があるべきです。
グループディスカッションを通じて、ユーザー目線で私たちのサービスを見つめなおす機会を設けました。

5

2018年5月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・業務管理ツールの共有（トレロ）

【概要】
　スタッフの増員とともに管理体制が問われます。また１人で事務所を運営するにあたっても、効率化が求められるところ、スプレッドシート等で管理をしているのが現状です。
業務管理アプリのtrelloを使用し、実際に進捗管理の仕方や、作業効率化を図るためにどのような使い方をすればよいのか体験していただきました。
　また、コミュニケーションツールのSlackと連携することによって、チームでの進捗管理が容易になります。

6

2018年6月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・法令リサーチ（法律検索ワーク）

【概要】
　いち早く法令の制定情報を得るためには、どのようなリサーチ方法があるのか、衆議院のHP等を見るだけでなく、各省庁での議事録の見方等、具体的に行いました。
　通常国会の閉会が近づくタイミングで、自身の業務にとって重要な法案の進捗状況、また通過した場合に、その後、政省令の制定情報をいち早く仕入れることが、専門家としての価値を上げる結果になります。

7

2018年7月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・判例研究　～行政権の濫用～　最高裁昭和53年5月26日第二小法廷判決

【概要】
　行政書士ならではの判例事案研究。個室付き浴場事件の時系列を、許認可手続きの観点で当時の根拠法に当たりつつ、ディスカッションしました。風営法だけでなく、建築基準法や公衆浴場法、児童遊園設置の認可の制度についても調べながら、今一度読んでみると、また違う見え方があったかと思います。

8

2018年8月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・行政手続きの電子化について

【概要】
　国会で議論がスタートするデジタルファースト法（仮）。行政手続きの電子化について、添付書類や本人確認の方法等、電子化を行うためには何をすべきか等、具体的にディスカッションしました。
　またクラウドサイン等の電子契約が進む中、他の法規制によって電子契約が進まないものもあります。今後を見据えた契約の在り方についても話し合いました。

9

2018年9月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・法改正を武器に

【概要】
　相続法改正、個人情報保護法改正／GDPRの知識共有をさせていただきました。
　民法改正については、施行日が一通り決定しましたので、下記確認してください。

■債権関係の改正
【成立・公布】
平成29年（2017年）５月26日成立
平成29年（2017年）６月２日公布
【施行日】
平成32年（2020年）４月１日

■相続法改正
【成立・公布】
平成30年（2018年）７月６日成立
平成30年（2018年）７月13日公布
【施行日】
<原則>
遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等
平成31年（2019年）７月１日
<例外>
① 配偶者の居住に関する権利等
平成32年（2020年）４月１日
② 自筆証書遺言の目録に関する特則
平成31年（2019年）１月13日

■法務局における遺言書の保管等に関する法律
【成立・公布】
平成30年（2018年）７月６日成立
平成30年（2018年）７月13日公布
【施行日】
平成32年（2020年）7月10日

■成年年齢の改正
【条文】
第４条、第731条、第737条、第753条、第792条
【成立・公布】
平成30年（2018年）６月13日成立
平成30年（2018年）６月20日公布
【施行日】
平成34年（2022年）４月１日

10

2018年10月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・営業方法、指針の見直し

【概要】
　改めて、ご自身のやられている業務の顧客対象、顧客が抱えている課題感を設定し、自身の商品価値が何なのか確認させていただきました。
　営業資料についても、どんなものを制作すべきかディスカッションしました。

11

2018年11月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・顧客定着率及び業務価格の設定について考える

【概要】
　価格設定について、ベルトコンベアー化出来ていない業務を値下げすべきではないことを再確認いただき、報酬単価を上げる、顧客を定着させるための方法についてディスカッションしました。

12

2018年12月

【実施項目】
・NEWSピッチ
・１年振返り

【概要】
　１年の業務を振返り、どんなことに気づき、来年につなげるかを発表しました。
　今年できていなかったことを具体的に来年の活動計画を落とし込んでいただければと思います。

2018年月例会実施概要

目次

1

2018年1月

2

2018年2月

3

2018年3月

4

2018年4月

5

2018年5月

6

2018年6月

7

2018年7月

8

2018年8月

9

2018年9月

10

2018年10月

11

2018年11月

12

2018年12月

2018年月例会実施概要

目次

1 2018年1月

2 2018年2月

3 2018年3月

4 2018年4月

5 2018年5月

6 2018年6月

7 2018年7月

8 2018年8月

9 2018年9月

10 2018年10月

11 2018年11月

12 2018年12月

1

2018年1月

2

2018年2月

3

2018年3月

4

2018年4月

5

2018年5月

6

2018年6月

7

2018年7月

8

2018年8月

9

2018年9月

10

2018年10月

11

2018年11月

12

2018年12月