シェアワーカーに認証制 民泊など、今年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62627350T10C20A8EE8000/
■ 大河諒政府は、シェアリング事業で働く人向けの認証制度を2020年度中に設ける意向を示しました。
価格設定や個人情報の取り扱いなどの基準を満たしていることを民間団体が認証する仕組みで、サービス向上やトラブル防止を目的としています。既にシェアリング事業を運営する企業向けに認証制度が設けられており、同様の仕組みが働き手向けにも設けられることになります。
民泊やライドシェアなど、個人が参入しやすく利便性も高いシェアリングエコノミーでは、犯罪の温床となる可能性をはらんでいることも事実です。ユーザーが安心感をもつことでよりサービスが普及されると思いますので、運営者と働き手の信頼性を保証する制度には賛成です。
認証が法的に義務付けられるのかなど、対象者への影響に注意しながら制度の周知をしていこうと思います。
■ 飯田森シェアリングエコノミーで働いている個人向けの認証制度の創設が考えられています。確かに、シェアリングエコノミーのサービス(民泊やウーバーイーツの配達員)は他のサービス(旅館業や運輸業)とは異なり、敷居が低く、副業などで行う場合が多いため、個人情報の取り扱いなど様々な点で緩くなってしまいがちです。このような認証制度があれば、一定の基準を担保することができるのではないでしょうか。認証基準を満たすようなサービス設計を法的な視点でアドバイスすることができそうです。