go to top
TOP > Weekly GNET
Weekly GNET

2020.11.19

Weekly GNET Vol.88(2020.11.19)

share

Weekly GNETとは
行政領域に関するニュースを中心に、それぞれ独自のコメントを入れて配信しています!
毎週起こったニュースに対してコメントしています。



1
ホンダ 世界初 自動運転「レベル3」機能搭載車 実用化へ

ホンダ 世界初 自動運転「レベル3」機能搭載車 実用化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705771000.html


■ 上田和彦
ホンダのレジェンドが、自動運転のレベル3の安全基準を満たしているとして、国土交通省から型式認証を受けました。レベル3の実用化は世界初とのことです。レベル3は一定条件下においてシステムが自動運転を行います。限定された場所での完全自動運転が可能となるレベル4との間では、技術的にも、法規性においても大きな隔たりがあると言われています。急速に発展しつつある自動運転技術に遅れないように、法規性や私法上のルール整備を速やかに検討してゆく必要があると思います


2
戸籍の氏名に読み仮名登録検討 法務省が研究会

戸籍の氏名に読み仮名登録検討 法務省が研究会
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66320250X11C20A1PP8000/


■ 本間貴大
上川陽子法相は17日の記者会見で、戸籍の氏名に読み仮名を登録するかどうかを検討するため、2020年度中に法務省に研究会を設置すると表明しました。「いかに効率的にデータベースにするかがカギとなる。読み仮名は重要な要素だ」と述べ、戸籍法や関係省令の改正を議論します。 現在、民法・戸籍法に氏の規定はあるが、読み仮名の規定はありません。 確かに、読み仮名は重要ですが、読み仮名の法制化について多くの課題があります。 全国民の一律に読み仮名を付すとした場合、届出に係る国民の負担が大きく、市区町村 の作業量が膨大となります。 相続業務上、変化がある制度ではないかもしれませんが、今後の動きは追っていかなければいけません。


3
道路使用許可がメールで申請可能に 2021年から

道路使用許可がメールで申請可能に 2021年から
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/13/news140.html


■ 飯田森
これからは許可申請に限らず、一般企業と同様に行政職員とメールなどを用いた電子的なコミュニケーションを行うことが増えてくると思います。特に、同一の許認可等を多く扱う行政書士は対面や電話等で会話をせずとも申請をすることでお互いの労力をかけずに手続きを行うことができると思います。その際に本人確認の方法として、国民IDと結びついたメールアドレスや電子私書箱など様々な方法を検討する必要があると思います。イレギュラーな内容については電話で、その他の場合はメール等でコミュニケーションを図るという手法が望ましいかと思います。


4
ネット中傷、裁判手続きを新設 被害救済へ、投稿者特定

ネット中傷、裁判手続きを新設 被害救済へ、投稿者特定
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae98fd3efbe328c8a


■ 上田和彦
インターネット上で匿名の中傷を受けた場合、これまでは、インターネット事業者等に発信者情報の開示を求め、開示されない場合には事業者を訴えるなど、手続きに時間がかかっていました。総務省が検討している新たな制度では、被害者の申し立てにより、裁判所が開示の適否を判断することで、紛争の早期解決が見込まれます。発信者の開示が容易になされることで、悪質な投稿の抑止効果や、被害者救済が期待されています。ネット社会が浸透するなかで、こうした紛争は不可避なので、紛争解決に必要な無駄な時間やコストを削減することが求められます。


5
「特別自治市」実現向け専門チーム

「特別自治市」実現向け専門チーム
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66277180W0A111C2L83000/


■ 本間貴大
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は16日、「特別自治市」の実現に向け、専門チームを新設しました。道府県から権限や財源をより移管された仕組み作りに向け、素案作りや提言活動を担います。大阪都構想で大都市制度に注目が集まったことを契機に活動を活発化させます。 「特別自治市」は、政令指定都市が独立し、市域の県税を全て市税移管し、現在は県が担っている業務も移す。 特別自治市について、都道府県側は、政令指定都市域からの県税が全て無くなることによって、県税で行われている県内の富の再分配が無くなり、政令都市外の行政サービス低下が起こると主張しています。 一方政令指定都市側は、県税として税収の多くをおさめてきた政令指定都市の経済的効果が、特別自治市ばかりでなく、周辺自治体にとっても雇用の創出や経済の活性化として現れると主張しています。 法整備が必要ですので、実現可能性は低いですが、行政の動きを行政書士として理解すべきです。


6
押印を存続する方向で検討している行政手続

押印を存続する方向で検討している行政手続
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/201113document01.pdf


■ 飯田森
河野大臣が主導している押印の廃止について結果が出てきました。ここに記載のない国に対する押韻は全て廃止されるとのことです。廃止されないものを見ていくと、金融機関に届け出ている印鑑(銀行印)との照合が必要なものや物件の権利変動に関わるもの(船舶・車・不動産登記)、法人に関するもの(商業登記)が多く見受けられます。特に登記関係は不動産登記法や商業登記法で押印を求めている場合が多く、その規定には理由があったという評価がされたことになります。関係する士業を見ると、司法書士は登記、社労士は雇用保険、海事代理士は船舶、行政書士は車の手続きで押印が残ったということになります。そう考えると行政書士業務では押印がほとんど廃止されたように思えますが、そもそも自治体に提出する場合がかなり多いということもあって、実感するにはまだ時間がかかりそうです。


7
デジタル庁に民間100人超 首相トップの直属機関に

デジタル庁に民間100人超 首相トップの直属機関に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66190930T11C20A1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20201113_Y


■ 上田和彦
来年秋に設置予定のデジタル庁について、首相トップの直轄組織とし、職員500人のうち、約100人を民間から登用することを決めました。主に、エンジニアやプロジェクトマネージャーを登用する予定で、非常勤職員とすることで、国家公務員一般職よりも年収基準を高くすることも検討しています。デジタル化推進については、使い勝手の良いプラットフォームの設計が求められるので、知見のある職員を直接雇用するのは良い選択だと思います。エンジニア等、自己開発が可能な体制を整えることで、外部発注による設計の齟齬や、発注する際にもより適切な要求が可能となりそうです。


8
ユーザー数1万人突破!田村淳発案による、遺書動画サービス「ITAKOTO」がAndroidアプリの提供開始

ユーザー数1万人突破!田村淳発案による、遺書動画サービス「ITAKOTO」がAndroidアプリの提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000060345.html


■ 本間貴大
遺書動画サービス「ITAKOTO(イタコト)」を提供する株式会社itakotoは、新たにAndroidアプリを2020年11月11日より提供開始しました。 ITAKOTOは、遺書を動画で撮影し、大切な人に届けるサービスです。 こちらの動画に遺書としての法的効力はありませんが、確かにお亡くなりになった後に動画として、家族への思い等がいつでも見ることができるのはいいサービスだと思います。 一番高いプランでも月額400円ですので、利用するハードルも低いです。 サービス内容自体は動画を撮るだけのものですが、見せ方1つでサービスになるなと思いました。


9
通常国会、1月中下旬召集へ 早期解散見送り強まる 補正予算案審議へ準備

通常国会、1月中下旬召集へ 早期解散見送り強まる 補正予算案審議へ準備
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e519d29d84176db1b0902dc62dd3b20290f585


■ 飯田森
2ヶ月後には通常国会が招集され、行叡書士業務に関連する多くの法案が提出されることとなります。メインはコロナ対策の予算になるかと思いますが、今年も多くの法案の提出が準備されています。ホットなところで言うとデジタル長設置に関する法律案がIT基本法などと束法で提出される予定です。行政手続全体に関わる大きな法改正が行われるかもしれません。


【募集中】
Weekly GNETでは、毎週ニュースをピックアップしコメントをするメンバーを募集しています。
メンバーでは毎週オンラインでの情報共有などを行っています。
詳しくは担当の飯田にメッセージを送っていただくか、下記アドレスにご連絡ください。
「件名 Weekly GNET メンバー」
info@gyouseishoshi-network.com


関連タグ一覧