2019.02.27
政府は26日、経済財政諮問会議を開き、行政サービスの電子化の推進についてなど、今夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を始めました。これは、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向けての会議で、経団連の会長である中西宏明会長や民間議員と議論を行いました。
中西会長は地域活性化のため、自治体を含む行政のデジタル化に「不退転の決意で取り組むべきだ」との意見を表明しました。
民間議員からは、行政サービスの電子化に関し「行政が新しいデータを整備し、民間の利活用を積極的に後押しする必要がある。ビジネス機会拡大や生産性向上に大きく寄与する」との指摘があり、具体策として、国の財源で国・自治体の情報システムやデータを集約・標準化・共同化しオープンな形で利用できるようにすることや、国土交通省を中心に関係省庁・自治体のインフラに関するデータを民間も含めて自由に利用可能にすべきだとの提言がありました。
これに対して安倍首相は、「（デジタル化で社会変革を図る）ソサエティー５・０の中で最も遅れているのは国と地方の行政の分野」と強調。その上で「会議で具体的な議論を進め、アクションにつなげたい」と語り、「人口減少や高齢化の中で行政サービスの質を維持していく」との狙いも挙げました。
また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。
これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。
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