改正入管法に関する閉会中審査

　外国人労働者の受け入れ拡大に関する改正入管法が昨年末に成立し、外国人労働者に関する業務が増加することが考えられる。
　その改正入管法に関する衆院法務委員会の閉会中審査が、１月23日に開かれた。
　新たな在留資格である「特定技能」については、現行の技能実習制度における大きな問題点である技能実習生の失踪なども指摘された。また、特定技能について定める政省令については、それぞれの案が公開されており、パブリックコメントも実施されている（1月26日まで）。政省令に関しては3月頃に公示する予定だ。
　また、「外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまうのではないか」という指摘に対しては、各地の地方入国管理局を改組して発足させる地方出入国在留管理局に、受け入れ環境整備や省庁間調整を受け持つ担当官を配置すると述べた。
　法務省は、業種や地域別の受け入れ状況を3カ月ごとに公表し、偏りがあれば、業種ごとに受け入れ企業や業界団体、省庁などで設立する協議会が対応を検討するとしている。

【参照サイト】

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に 伴う関係政令の整備に関する政令案【仮称】概要　
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を 定める省令案【仮称】概要
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に 規定する産業上の分野等を定める省令案【仮称】概要
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を 改正する省令案【仮称】概要
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案【仮称】概要